※本記事の情報は2025年4月時点のものです。制度内容は変更される場合があります。
高校進学を控えたご家庭で、授業料や教育費の負担が気になっていませんか。条件を満たせば、授業料が実質無償になったり、教材費や通学費の補助を受けられる制度があります。
この記事では、高等学校等就学支援金制度をはじめ、全日制・定時制・通信制それぞれの支給額、世帯年収による受給資格の違い、申請方法まで詳しく解説。お子様の教育資金計画を立てる際の参考にしてください。

高校で利用できる奨学金・支援金制度とは？

国の支援制度の概要

国が実施する主な支援は以下の2つです。

• 高等学校等就学支援金制度：授業料を支援します(返済不要)
• 高等学校等奨学給付金制度：教科書代や修学旅行費など、授業料以外の教育費を支援します

 

都道府県による独自の支援制度

都道府県によっては、国の制度に上乗せする形で独自の支援金を設けています。特に私立高校の授業料が高額な地域では、国の支援金だけでは賄えない部分を補助する制度があります。

お住まいの自治体によって利用できる制度や支給額が異なるため、各教育委員会や学校での確認が大切です。

 

支援制度の対象となる学校種別

学校種別	支援金制度の適用	特徴
公立高校（全日制・定時制）	適用	授業料が無償または大幅に軽減
私立高校（全日制・定時制）	適用	世帯年収に応じて支給額が加算
通信制高校	適用	単位制に応じた支給
高等専門学校	適用	1年生から3年生まで適用
専修学校高等課程	適用	一定の要件を満たす課程が対象

 

奨学金と支援金の違い

• 支援金：国や自治体が提供する返済不要の給付で、主に授業料の負担軽減が目的です
• 奨学金：給付型と貸与型があり、貸与型は卒業後に返済が必要です

高校段階では主に給付型の支援が中心となっており、経済的理由で進学を諦めることがないよう配慮されています。

 

支援制度の申請時期と流れ

多くの制度は入学時または年度初めに申請します。在学中も毎年継続の手続きが必要な場合があるため、学校からの案内を注意深く確認してください。

高等学校等就学支援金制度の基本｜受給条件と仕組み

高等学校等就学支援金制度は、国が実施する授業料支援制度です。2010年に創設され、2014年の制度改正後、現在は所得制限を設けた上で支援金が支給されています。

制度の対象となる学校

学校種別	詳細
国公私立高等学校	全日制、定時制、通信制
中等教育学校	後期課程
特別支援学校	高等部
高等専門学校	第1学年から第3学年まで
専修学校	高等課程
各種学校	国に指定された外国人学校など

 

受給資格の基本条件

日本国内に住所を有していることが前提です。ただし、以下の場合は対象外となります。

• 高等学校等を既に卒業している
• 在学期間が36か月（定時制・通信制は48か月）を超えた

 

所得制限の基準

2020年4月から、判定基準が変更されました。保護者等の課税標準額と市町村民税の調整控除額をもとに算出される「判定基準額」で支給の可否が決まります。

判定基準額 = 課税標準額 × 6% ー 市町村民税の調整控除額

この判定基準額が304,200円未満の世帯が支援金の対象です。なお、154,500円未満の世帯は、私立高校の場合に加算支給を受けられます。

支給の仕組みと受給方法

就学支援金は、生徒が直接受け取るわけではなく、国から学校設置者に支払われる仕組みです。学校が授業料に充当するため、生徒は差額のみを納付します。

支給期間と在学期間の上限

就学支援金の支給期間には上限が設けられています。全日制高校では36月、定時制・通信制高校では48月が上限です。

全日制・定時制高校の就学支援金｜支給額を解説

国公立高校の支給額

課程	月額支給額	年額支給額
全日制	9,900円	118,800円
定時制	2,700円	32,400円

 

私立高校の支給額

世帯年収の目安	月額支給額	年額支給額
約590万円以上	9,900円	118,800円
約590万円未満	33,000円	396,000円

 

支給期間と支給方法

就学支援金は、最長36か月間支給されます。支給方法については、生徒に直接支給されず、学校が代理受領する仕組みです。

通信制高校の就学支援金｜単位制による支給の仕組み

通信制高校では、単位制による就学支援金の支給方式が採用されています。授業料が単位ごとに設定されているため、履修する単位数に応じて支援金が支給される仕組みです。

通信制高校の授業料と支援金の計算方法

通信制高校の授業料は1単位あたりの単価で設定されており、就学支援金は1単位あたり最大4,812円が支給されます。年間の支給上限は74単位分までです。

支給額の詳細と世帯年収による加算

世帯年収の目安	1単位あたりの支給額	年間上限単位数
約590万円未満	最大12,030円	74単位
約590万円以上約910万円未満	4,812円	74単位

 

面接指導料やスクーリング費用の取り扱い

通信制高校では、単位取得のためにスクーリング(面接指導)が必要です。面接指導料やスクーリング費用も就学支援金の対象となる場合がありますが、学校によって費用設定が異なるため確認が必要です。

通信制高校における支給の流れ

通信制高校の就学支援金は、入学時や年度初めに履修登録後、学校を通じて申請します。支給決定後は、授業料から就学支援金が差し引かれた額を納入します。

通信制高校の支援金シミュレーション｜年収別・単位別の自己負担額の目安

「結局、自分はいくら払えばいいのか」という疑問に応えるため、代表的なケースで試算しました。ここでは私立通信制高校の授業料を「1単位あたり10,000円」と仮定して計算しています。

世帯年収の目安	1単位授業料	支援金（1単位）	自己負担（1単位）	年間25単位の自己負担
約590万円未満	10,000円	10,000円（上限内）	0円	0円（実質無償）
約590万円以上〜910万円未満	10,000円	4,812円	5,188円	129,700円
約910万円以上	10,000円	0円	10,000円	250,000円

 

※この試算はあくまで目安です。授業料が1単位12,030円を超える学校では、年収590万円未満の世帯でも差額分が自己負担となります。また、施設費や教材費、スクーリング費用などは別途必要になるケースが多いため、詳細は必ず志望校の募集要項で確認してください。

通信制高校の支援金でよくある疑問Q&A

1. 全日制高校から通信制高校に転入した場合、支援金は引き続き受けられますか？
2. はい、受けられます。 ただし、支援金の受給期間（最長48ヶ月）は、前の学校の在籍期間も合算してカウントされます。「卒業までに受給期間が足りなくならないか」を、転入時に学校へ確認しておくと安心です。

 

1. サポート校の費用（授業料）も支援金の対象になりますか？
2. サポート校の費用自体は対象外です。 サポート校は法律上の「高等学校」ではないためです。支援金が適用されるのは、あくまで連携している通信制高校に支払う授業料部分のみとなります。

 

1. 年度途中から通信制高校に転入した場合、すぐに支援金を申請できますか？
2. 転入手続きと同時に申請してください。 申請が受理された月、あるいは翌月から支給対象となるのが一般的です。手続きが遅れると、その分だけ自己負担額が増えてしまう可能性があるため、早めの行動が大切です。

 

1. 在籍期間が残り少ない状態で転入した場合、卒業までに支援金が途切れる可能性はありますか？
2. 可能性はあります。 受給上限の48ヶ月を超えると、その後の授業料は全額自己負担となります。特に留年を経験している場合などは、受給可能な「残り期間」を把握した上で、無理のない履修計画を立てる必要があります。

高等学校等奨学給付金｜授業料以外の費用をサポート

奨学給付金の対象となる世帯

• 生活保護受給世帯
• 保護者等全員の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額が非課税の世帯（年収約270万円未満の世帯が目安）
• 保護者等が当該都道府県内に在住している
• 生徒が高等学校等就学支援金の対象となる高校等に在学している

 

支給額の目安

世帯区分	通学形態	年額（国公立）	年額（私立）
生活保護受給世帯	全日制・定時制	32,300円	52,600円
非課税世帯（第1子）	全日制・定時制	110,100円	134,600円
非課税世帯（第2子以降）	全日制・定時制	143,700円	152,000円
非課税世帯	通信制	50,100円	50,100円

 

支給対象となる費用

• 教科書費・副教材費
• 学用品費
• 通学用品費（制服、体操着、上履き、通学かばんなど）
• 教科外活動費（部活動費、生徒会費など）
• 修学旅行費
• PTA会費・生徒会費

 

申請時期と手続き

毎年7月頃に学校から案内があるため、指定された期限内に必要書類を提出してください。

就学支援金と奨学給付金の違いを整理｜2つの制度は併用できる？

「就学支援金」と「奨学給付金」は名前が似ていますが、全く別の制度です。最も大きな違いは、支援の対象が「授業料」なのか「それ以外の教育費」なのかという点にあります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

比較項目	高等学校等就学支援金	高等学校等奨学給付金
目的	授業料の負担軽減	授業料以外の教育費の補助
主な対象費用	授業料のみ	教材費・通学費・修学旅行費など
所得要件	世帯年収約910万円未満	住民税非課税世帯・生活保護世帯
支給先	国→学校（授業料と相殺）	保護者の口座に直接振込
申請先	学校を通じて申請	学校または居住都道府県の窓口
申請時期	入学時（4月）、更新は毎年7月	毎年7月頃（新入生は4〜6月）
2制度の併用	―	就学支援金との併用可能

 

この2つの制度は、要件を満たしていれば同時に利用できます。ただし、申請窓口や必要書類がそれぞれ異なるため、個別に手続きを行わなければなりません。特に対象となる世帯の方は、申請漏れがないようスケジュールを確認しておきましょう。

都道府県独自の支援金制度を併用する

主な都道府県独自の支援制度

都道府県	制度名	対象	主な特徴
東京都	私立高等学校等授業料軽減助成金	私立高校生	世帯年収約910万円未満の世帯に上乗せ支援
大阪府	私立高等学校等授業料支援補助金	私立高校生	世帯年収約590万円未満は実質無償化
神奈川県	私立高等学校等生徒学費補助金	私立高校生	国の支援金に上乗せして補助
埼玉県	私立高等学校等父母負担軽減事業補助金	私立高校生	年収約720万円未満まで段階的に補助

 

都道府県独自制度の特徴

都道府県独自の支援制度は、国の制度と異なる特徴を持ちます。所得制限の基準は都道府県ごとに異なり、国の制度より対象範囲が広いケースもあります。

併用する際の注意点

申請手続きや必要書類が制度ごとに異なるため、それぞれの締切日を確認して遅れないようにしましょう。

情報の確認方法

都道府県独自の支援制度の詳細は、各都道府県の教育委員会のウェブサイトで公開されています。

世帯年収と支援金受給資格の関係

所得判定の基準と計算方法

2020年4月以降、「市町村民税の課税標準額×6%−市町村民税の調整控除額」で算出される金額が30万4,200円未満の世帯が支援金の対象です。

世帯年収による支給額の違い

世帯年収の目安	判定基準額	支給額（全日制・定時制）	支給額（通信制）
約590万円未満	154,500円未満	月額9,900円の2.5倍	1単位あたり12,030円
約590万円以上〜約910万円未満	154,500円以上304,200円未満	月額9,900円（年額118,800円）	1単位あたり4,812円
約910万円以上	304,200円以上	支給対象外	支給対象外

 

世帯構成による収入基準の違い

同じ世帯年収でも、世帯構成によって判定基準額は変動します。扶養する子どもの人数や配偶者の有無などによって、課税標準額や調整控除額が異なるためです。

年収が基準を超える場合の対応

世帯年収が基準を超えて支援金の対象外となっても、都道府県独自の支援制度や学校独自の奨学金制度を利用できる可能性があります。また、家計が急変した場合には、年度途中からでも申請できる仕組みが用意されています。

奨学金・支援金の申請方法と必要書類

申請の基本的な流れ

新入学生の場合：入学手続きの際に学校から申請書類が配布されるので、必要書類を揃えて学校が指定する期限までに提出してください。

在学生の場合：毎年7月頃に意向確認が行われ、継続を希望する場合は必要書類を再度提出します。

就学支援金の申請に必要な書類

書類名	内容
受給資格認定申請書	学校から配布される専用の申請書
マイナンバーカードの写し	保護者全員分のマイナンバーが確認できる書類
課税証明書	マイナンバー提出ができない場合に必要
収入状況届出書	在学中の継続申請時に必要

 

奨学給付金の申請に必要な書類

書類名	内容
奨学給付金申請書	都道府県指定の申請書
生活保護受給証明書	生活保護世帯の場合に必要
住民税非課税証明書	非課税世帯であることを証明する書類
在学証明書	学校が発行する在籍を証明する書類
振込口座申出書	給付金の振込先を指定する書類

 

申請時期と注意点

• 新入学生：4月〜5月
• 在学生：7月頃

提出書類に不備があると審査が遅れるため、記入漏れや添付書類の不足がないか確認してから提出しましょう。

オンライン申請システムの活用

一部の都道府県では、就学支援金の申請手続きをオンラインで行えるシステムが導入されています。学校から配布されるIDとパスワードでシステムにログインし、画面の指示に従って必要事項を入力してください。

審査結果と支給開始時期

申請後、都道府県による審査が行われ、認定されると学校に通知されます。審査には通常1〜2か月程度かかります。4月に申請した場合、認定が6月以降になることもありますが、支給は4月に遡って適用されます。

2025〜2026年度の制度変更点｜通信制高校への影響

現在、高校の就学支援金制度は大きな転換期を迎えています。2026年度にかけて制度が段階的に拡充されており、通信制高校を検討しているご家庭にとっても、経済的な負担はこれまで以上に軽くなる見通しです。

2025年度：高校生等臨時支援金で所得制限が一時撤廃

2025年度は、国の臨時措置として「高校生等臨時支援金」が実施されました。これにより、これまでは所得制限で対象外だった年収910万円以上の世帯も含め、実質的にすべての家庭で授業料相当額の支援が受けられるようになっています。通信制高校に通う生徒も対象であり、多くのご家庭で負担軽減を実感できた年度となりました。

2026年度：私立高校の支援額が全国平均授業料水準まで引き上げ予定

2026年度から制度の見直しが検討されています。現行の支給上限（年額39万6,000円）を、全国平均の授業料水準である「50万円前後」まで引き上げ、所得制限も原則として撤廃する方向で調整が進んでいます。

※詳細な運用ルールについては、文部科学省の発表や在籍予定の学校からの最新情報を必ずご確認ください。

制度変更で通信制高校の自己負担はどう変わる？

私立通信制高校で年間25〜30単位を履修した場合、授業料は25〜45万円程度が一般的です。2026年度の拡充が実現すれば、これまで一部の自己負担が発生していた世帯でも、授業料のほぼ全額が支援金でカバーされる可能性が高まります。

ただし、支援金の対象はあくまで「授業料」です。施設費や教材費、スクーリングに伴う費用などは引き続き自己負担となるため、学校選びの際はトータルコストで判断するようにしてください。

失敗しないための「学費・支援金」確認チェックリスト

制度の内容を理解したら、次は検討している学校の具体的な条件を確認しましょう。入学後に「思っていたより負担が重い」と後悔しないために、以下のポイントを最終チェックしてください。

授業料以外の「実費」を合算して比較する

就学支援金で授業料が実質0円になっても、以下の費用は自己負担として残ります。これらを合計した「年間の総支払額」で比較するのが失敗しないコツです。

• 施設設備費・システム利用料：年間3〜6万円程度かかる学校が一般的です。
• スクーリング費用：参加費のほか、遠方の場合は宿泊費や交通費が別途必要になります。
• 教科書代・副教材費：奨学給付金の対象になりますが、購入時に一旦立て替えが必要なケースが多いです。

 

支払い方法と「マイナンバー」の準備

支援金は申請してすぐに適用されるわけではありません。事務手続き上の注意点を確認しておきましょう。

• 「相殺」か「還付」か：授業料からあらかじめ支援金分を引いてくれる「相殺方式」か、一度全額を支払って後から返ってくる「還付方式」かを確認してください。
• マイナンバーの用意：申請には保護者全員のマイナンバーが必要です。紛失している場合は再発行に時間がかかるため、早めに手元にあるか確認しておきましょう。

 

2026年度以降の「独自ルール」を質問する

2026年度からの所得制限撤廃や支援額の引き上げに伴い、学校側が学費設定を変更したり、独自の奨学金を新設したりする可能性があります。

• 新制度への対応：説明会などで「2026年度の制度変更に伴い、自己負担額はどう変わる予定か」を直接質問してみるのが最も確実です。

 

まとめ｜通信制高校の支援金を活用して学費の不安をなくそう

高校の奨学金や支援金制度を正しく活用すれば、通信制高校での教育費負担を大幅に軽くできます。最後に、これまでの重要ポイントを振り返りましょう。

• 高等学校等就学支援金制度：授業料を支援する制度です。通信制では1単位あたり最大12,030円（年間上限74単位分）が支給されます。
• 高等学校等奨学給付金：教科書代などの授業料以外の出費をサポートします。住民税非課税世帯が対象で、通信制の場合は年額約50,100円が目安です。
• 制度の併用が可能：上記2つの制度は、要件を満たせば同時に利用できます。ただし申請先が異なるため、それぞれ個別に手続きを行う必要があります。
• 都道府県独自の支援：お住まいの地域によっては、国の制度に上乗せしてさらに手厚い助成を受けられる可能性があります。
• 2026年度からの拡充：所得制限の撤廃や支援額の引き上げが本格化するため、これまで対象外だった世帯も負担が減る見通しです。
• 申請手続きの重要性：マイナンバーカードなどの書類を揃え、学校を通じて期限内に申請することが欠かせません。

支援金制度は、自ら申請しなければ受け取ることができません。「うちは対象かな？」と迷ったら、まずは検討している学校の相談窓口へ問い合わせてみてください。学費の不安を解消して、自分らしい高校生活をスタートさせましょう。

※本記事は2026年1月時点の情報をもとに、一般的な情報提供を目的として作成しています。制度や学費などの内容については更新性や正確性の保証が難しいため、最新の情報については各学校・公式機関にお問い合わせください。