※本記事の学費・支援金額は2025年4月時点の情報です。制度内容は変更される場合がありますので、最新情報は文部科学省や各学校にてご確認ください。
通信制高校への進学を考えているけれど、学費がどのくらいかかるか気になっていませんか？
公立なら年間3万円程度、私立でも就学支援金を使えば年間20万円台から通える学校が多くあります。都道府県の支援制度や奨学金を組み合わせれば、さらに負担を減らせるでしょう。
この記事では、公立と私立の学費相場、利用できる無償化制度、学費を抑えるコツまで詳しく紹介。自分に合った学費プランを考える参考にしてください。

 

通信制高校の学費・費用の全体像

通信制高校の学費は、公立と私立で大きく異なります。公立は年間数万円程度ですが、私立は20万円から100万円以上と幅があります。

公立と私立の学費の違い

区分	年間学費の目安	特徴
公立通信制高校	3万円～5万円程度	授業料が安く経済的負担が少ない
私立通信制高校	20万円～100万円以上	サポート体制やコースが充実

 

令和6年度のデータでは、公立通信制高校の生徒数は60,333人に対し、私立は229,754人と約8割が私立を選んでいます。学費が高くても私立が選ばれる理由は、サポート体制の充実度にあります。

通信制高校の主な費用項目

通信制高校でかかる費用は、授業料だけではありません。以下のような項目で構成されています。

• 入学金：入学時に一度だけ支払う費用
• 授業料：単位制の場合は1単位あたりの費用、学年制の場合は年額
• 施設設備費：学校の施設や設備の維持管理に充てられる費用
• 教育運営費：学校運営に必要な経費
• 教材費：教科書や副教材の購入費用
• スクーリング費用：登校日の授業に関わる費用

通信制高校の学費が学校によって異なる理由

私立通信制高校の学費に大きな差があるのは、サポート体制やコース内容が学校によって異なるためです。週5日通学できるコース、専門分野が学べるコース、個別指導が手厚い学校は、その分学費も高くなります。

公立通信制高校は都道府県が運営しており、基本的な学習サポートが中心で、自学自習がメインです。私立通信制高校は登校日数やサポート内容を選べる学校が多く、生徒の状況に合わせて柔軟に学べます。

 

【公立】通信制高校の学費内訳と特徴

公立の通信制高校は、全日制高校と比べて学費が圧倒的に安いのが特徴です。国や自治体が運営しているため、授業料や入学金が安く、経済的な負担を抑えて高校卒業資格を取得できます。

公立通信制高校の学費相場

費用項目	金額
入学金	500円程度
授業料（1単位あたり）	180円～700円程度
年間授業料（25単位履修の場合）	4,500円～17,500円程度
教科書・教材費	10,000円～30,000円程度
年間合計	15,000円～50,000円程度

 

卒業に必要な74単位を3年間で取得する場合、トータルで5万円～15万円程度。私立の10分の1以下で済みます。

単位制の授業料システム

公立通信制高校の授業料は単位制です。履修する単位数に応じて学費が決まるため、年間に何単位取るかで変動します。標準は年間25単位程度ですが、自分のペースで調整できます。

1単位あたりの授業料は都道府県で異なり、300円～500円程度です。東京都立では1単位336円、大阪府立では1単位350円となっています。

公立通信制高校の費用面での特徴

公立通信制高校は、学費以外にもメリットがあります。

入学検定料や受験料は無料または数百円程度と安価です。スクーリング（面接指導）では通学定期券を利用でき、交通費も学割が適用されます。

ただし、教科書代や学習用品、スクーリング時の交通費などは別途必要です。修学旅行や遠足などの行事に参加する場合も、その都度費用がかかります。

就学支援金制度を利用すれば、授業料が実質無償になる場合もあります。

 

【私立】通信制高校の学費内訳と特徴

私立通信制高校の学費は、公立と比べると高くなりますが、その分サポート体制が充実しており、選択肢も豊富です。ここでは私立通信制高校の費用相場と、学費の内訳を解説します。

私立通信制高校の年間学費相場

学習スタイル	年間学費の目安
自宅学習中心	20万円～40万円
週1～2日通学	40万円～70万円
週3～5日通学	70万円～100万円以上

 

私立通信制高校の学費内訳

入学金

入学時に一度だけ支払う費用で、3万円から10万円程度。学校によっては不要な場合もあります。

授業料

1単位あたり7,000円から12,000円が相場。卒業に必要な74単位を取得すると、3年間で50万円から90万円程度かかります。

施設設備費

校舎やパソコン、ネット環境などの維持費として、年間2万円から5万円程度。

 教育充実費・諸経費

学習サポートやイベント運営、システム利用料など。年間3万円から10万円程度が目安です。

私立通信制高校の学費が高い理由

• 個別指導や学習サポート体制の充実
• 登校日数やコースを自由に選択できる柔軟性
• 専門分野の学習や資格取得支援の提供
• カウンセラーや進路指導の手厚いサポート
• オンライン学習システムなど最新設備の導入

通学頻度による学費の違い

コース区分	通学頻度	学費の特徴
在宅コース	年数回のスクーリングのみ	最も安価で年間20万円～40万円程度
週1～2日コース	週1～2回程度の通学	中程度の費用で年間40万円～70万円程度
週5日コース	全日制に近い通学スタイル	最も高額で年間70万円～100万円以上

 

学費の安い私立通信制高校を選ぶ際の注意点

学費の安さは大きな魅力ですが、価格だけで決めてしまうと、入学後に「必要なサポートが受けられない」といった事態になりかねません。後悔しないために、以下の4つのポイントを必ずチェックしてください。

 

【卒業率や進路実績を確認する】

学費が安い学校でも、サポート体制や学習の進め方は学校によって大きく異なります。卒業率や進学・就職実績、レポートのサポート体制などが公開されているかを確認しておくと安心です。もし情報が見つからない場合は、説明会や個別相談で『どのくらいの生徒が卒業しているか』を直接聞いてみると判断しやすくなります。

 

【サポート内容を細かく比較する】

レポート作成の指導やメンタルケア、不登校への対応など、学費に含まれる支援の範囲は学校ごとに驚くほど異なります。安くてもサポートが薄ければ、途中で挫折してしまうリスクが高まります。

 

【「隠れた追加費用」がないか調べる】

一見安く見えても、スクーリング代や教材費、システム利用料などが別途請求される場合があります。検討する際は、パンフレットを読み込むか個別相談で「3年間で総額いくらかかるか」を明確にしてもらいましょう。

 

【「実質負担額」で判断する】

就学支援金が適用されると、私立でも支払額は大幅に下がります。元の授業料だけでなく、支援金を差し引いた後の「自分たちが実際に支払う金額」で各校を比較することが大切です。

 

通信制高校の学費以外でかかる費用

通信制高校では、授業料や入学金以外にもさまざまな費用が発生します。学費だけでなく、追加費用を含めた総額で検討しましょう。

教科書・教材費

自宅学習用の教科書やレポート課題、参考書などの教材費が必要です。公立は年間5,000円～10,000円程度、私立は年間20,000円～50,000円程度が目安です。

デジタル教材を採用している学校では、タブレット端末の購入やレンタル費用がかかる場合もあります。

スクーリング費用

年間数日から週数日の対面授業（スクーリング）への参加が必須です。会場までの交通費や、宿泊を伴う場合の宿泊費は自己負担となります。

スクーリング形態	費用目安	内容
通学型（週1～5日）	交通費のみ	月5,000円～20,000円程度
集中型（年数回）	交通費＋宿泊費	1回あたり30,000円～100,000円程度
合宿型	宿泊費込み	年間50,000円～150,000円程度

 

試験・単位認定料

私立通信制高校の一部では、単位認定試験の受験料が別途必要になる場合があります。1科目あたり数百円から数千円程度ですが、履修科目が多いと年間で数万円になることもあります。公立の場合は試験費用が学費に含まれています。

制服・体操着代

通信制高校では制服の着用は任意の学校が多いですが、購入する場合は30,000円～80,000円程度が必要です。体育のスクーリングがある場合は体操着も必要で、10,000円～20,000円程度かかります。

学校行事・課外活動費

修学旅行や遠足、文化祭などの学校行事に参加する場合は別途費用が発生します。修学旅行は50,000円～150,000円程度、その他の行事は数千円から数万円程度です。任意参加の学校が多く、参加しなければ費用はかかりません。

通信環境・設備費

オンライン授業やレポート提出にインターネット環境が必要な学校では、自宅の回線費用やパソコン・タブレットの購入費用が実質的な負担となります。すでに環境が整っていれば追加費用は不要ですが、新規で揃える場合は初期費用として50,000円～150,000円程度を見込んでおきましょう。

その他の諸経費

卒業アルバム代(10,000円～20,000円程度)、生徒会費(年間数千円程度)、PTA会費(年間数千円程度)なども学校によって必要になります。学校案内やパンフレットに明記されていることが多いため、入学前に確認しておきましょう。

3年間でかかる総費用シミュレーション

学費を検討する際は、単年度の金額だけでなく、卒業までにかかる「3年間のトータルコスト」を見据えることが大切です。通学スタイルや支援金の有無で、費用は以下のように大きく変わります。

 

パターン	年間費用の目安	3年間の総額目安
公立通信制（自宅学習中心）	3万円～5万円	9万円～15万円
私立通信制（在宅コース）	10万円～20万円	30万円～60万円
私立通信制（週2-3日コース）	25万円～45万円	75万円～135万円
私立通信制（週3-5日コース）	70万円～100万円以上	210万円～300万円以上

 

※上記は授業料・施設費・教材費などを含む概算です。就学支援金の適用有無や通学頻度によって大きく変わります。入学前に学校へ3年間の総費用を確認することをおすすめします。

 

サポート校を利用する場合の学費

通信制高校に通いながら、学習サポートやメンタルケアのために「サポート校」を併用する生徒もいます。サポート校は通信制高校ではなく、学習塾や予備校のような民間施設で、別途費用がかかります。

サポート校とは

サポート校は、通信制高校生の学習支援や進路相談、レポート作成の指導などを行う民間施設です。毎日登校する環境や個別指導を受けられるのが特徴です。ただし高校卒業資格は発行できないため、通信制高校との同時在籍が必須になります。

サポート校の学費相場

費用項目	年額の目安
入学金	50,000円～200,000円
授業料	300,000円～700,000円
施設費・設備費	50,000円～100,000円
教材費	0円～100,000円
年間合計	400,000円～1,250,000円

 

通信制高校とサポート校の費用を合わせた総額

組み合わせパターン	年間費用の目安
公立通信制高校＋サポート校	460,000円～1,280,000円
私立通信制高校＋サポート校	730,000円～1,650,000円

 

公立通信制高校とサポート校を併用すると、私立通信制高校単体より費用が高くなるケースもあります。ただし毎日通学できる環境や個別対応が必要なら、検討する価値はあるでしょう。

サポート校の学費に使える支援制度

サポート校は学校教育法上の高等学校ではないため、高等学校等就学支援金の対象外。ただし独自の奨学金制度や分納制度を設けている施設もあります。

自治体によっては民間教育施設への支援制度がある場合もあります。お住まいの都道府県や市区町村の教育委員会に確認してみてください。

 

通信制高校の学費を全日制・定時制と比較する

通信制高校の費用が「高いか安いか」を判断するには、他の選択肢と比較するのが一番の近道です。全日制・定時制それぞれの費用感と、学び方の特徴を見ていきましょう。

全日制高校との学費比較

種別	年間学費の目安	主な特徴
公立全日制高校	10万円～20万円程度	授業料＋PTA費・教材費など。修学旅行等の費用も加わる
私立全日制高校	60万円～150万円程度	授業料が高め。施設費・教育充実費等が加算される
公立通信制高校	3万円～5万円程度	最も低コスト。自学自習が中心
私立通信制高校	20万円～100万円以上	コース・サポート内容で幅が広い

 

公立通信制は、公立全日制と比べても学費を大幅に抑えられます。一方、私立通信制で「通学型コース」を選ぶ場合は、私立全日制と同等、あるいはそれ以上の費用が必要になるケースもあります。

定時制高校との学費比較

定時制は、費用面では通信制に近い選択肢ですが、「毎日通うこと」が前提となるため、交通費などのランニングコストも考慮する必要があります。

 

種別	年間学費の目安	主な特徴
公立定時制高校	2万円～10万円程度	夜間や昼間部に通う。4年制が多い
私立定時制高校	30万円～70万円程度	公立より選択肢は少ない
公立通信制高校	3万円～5万円程度	定時制より登校日数が少ない
私立通信制高校	20万円～100万円以上	サポートが手厚い分、費用が高め

 

定時制は費用を抑えつつ、規則正しい生活を送れるのがメリットです。ただし、一般的に卒業まで4年かかるため、3年で卒業を目指せる通信制と「卒業までの総額」で比較しましょう。

それぞれの選び方のポイント

自分の希望するスタイルに合わせて、最適な選択肢を見極めてください。

 

• 学費を最小限に抑えたい：公立通信制、または公立定時制を選んでください。
• 自分のペースを優先したい：通信制（公立・私立）が適しています。
• 規則正しいリズムで通いたい：全日制、または定時制が向いています。
• 手厚い支援で確実に卒業したい：私立通信制（サポート充実のコース）が安心です。

 

高等学校等就学支援金で学費を軽減する

高等学校等就学支援金は、国の授業料支援制度です。通信制高校に通う生徒も利用でき、公立・私立を問わず学費負担を軽減できます。

就学支援金の支給額

学校区分	世帯年収の目安	支給額（年額）
公立通信制	制限なし	最大336円×履修単位数
私立通信制	約590万円未満	最大12,030円×履修単位数
私立通信制	約590万円以上	最大4,812円×履修単位数

 

私立通信制高校では、世帯年収が約590万円未満の場合、1単位あたり最大12,030円の支援が受けられます（年間25単位履修で約30万円程度）。

支給対象となる条件

• 日本国内に住所を有すること
• 高等学校等を初めて就学する者、または在学期間が通算して36月を超えていないこと
• 修得単位数が通算して74単位を超えていないこと

保護者等の世帯年収は、課税標準額と市町村民税の調整控除額をもとに判定されます。

申請方法と手続きの流れ

就学支援金の申請は、入学時と毎年7月に行います。具体的な手続きは以下の通りです。

• 入学時または在学中に学校から申請書類を受け取る
• マイナンバーカードのコピーまたは課税証明書など必要書類を準備
• 申請書と必要書類を学校に提出
• 審査後、認定されれば授業料から支援金分が減額される

支援金は学校に直接支給されるため、生徒や保護者が直接受け取ることはありません。授業料の支払い時に、支援金分が差し引かれた金額を納入する仕組みです。

支給されるタイミングと受給期間

就学支援金は、認定後の授業料から適用されます。申請から認定まで数ヶ月かかることがあり、一旦全額を支払って後日還付される学校もあります。

受給期間は最長48ヶ月、修得単位数は74単位までです。転校や編入の場合、前の学校での在学期間や修得単位数も通算されます。

就学支援金だけでは足りない場合の対処法

就学支援金を受給しても、私立通信制高校の学費すべてを賄えるわけではありません。特に週3日以上の通学コースや、手厚い個別サポートがある学校では、支援金適用後も年間10万円以上の自己負担が発生するケースがあります。

もし支援金だけでは足りないと感じるなら、自治体独自の支援制度や、学校が設けている奨学金・特待生制度との組み合わせを検討しましょう。これらは併用できる場合が多いため、複数の制度をセットで確認することが、家計の負担を最小限に抑えるポイントです。

 

都道府県独自の授業料減免・支援制度

国の就学支援金とは別に、各都道府県が独自の授業料減免制度や支援金制度を実施しています。これらを活用すれば、学費負担をさらに軽減できます。

東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金

東京都では、私立通信制高校に通う生徒を対象に授業料軽減助成金を支給しています。世帯年収が910万円未満の家庭は、国の就学支援金と合わせて年額最大約47万円まで支援を受けられます。

大阪府の私立高等学校等授業料支援補助金

大阪府では、世帯年収が590万円未満の家庭を対象に、国の支援金に上乗せする形で授業料支援補助金を支給しています。所得に応じて最大58万円程度まで授業料が実質無償化されます。

神奈川県の学費補助制度

神奈川県では、私立高校に通う生徒の保護者に対して、所得に応じた学費補助を実施しています。世帯年収約750万円未満の家庭は、国の支援金と合わせて年額最大約46万円の支援が受けられます。

その他の都道府県の制度

埼玉県、千葉県、愛知県、兵庫県、福岡県など、多くの都道府県で独自の授業料減免制度があります。支援内容や対象となる所得基準は自治体によって異なるため、お住まいの都道府県の教育委員会や私学担当部署に確認しましょう。

申請方法と注意点

都道府県独自の支援制度は、国の就学支援金とは別途申請が必要です。申請期限が設けられている場合が多いため、入学時や年度初めに学校からの案内を確認し、必要書類を期限内に提出しましょう。

これらの制度は私立通信制高校のみを対象としている場合が多く、公立通信制高校は対象外となることがあります。事前に制度の対象や条件を確認しておきましょう。

 

奨学金・特待生制度で学費負担を減らす

高等学校等就学支援金や都道府県の授業料減免制度以外にも、通信制高校の学費負担を軽減できる方法があります。各学校独自の奨学金制度や特待生制度、民間団体が提供する奨学金を活用することで、経済的負担を抑えられます。

私立通信制高校独自の奨学金・特待生制度

多くの私立通信制高校では、独自の経済支援制度を設けています。入学時の成績や面接、家庭の経済状況などを考慮して、授業料の一部または全額が免除される特待生制度を利用できる場合があります。

制度名	内容	対象者
成績優秀者特待制度	入学試験や書類選考の成績優秀者に授業料を減免	新入学生
家計急変奨学金	保護者の失業・病気等で家計が急変した生徒を支援	在学生
兄弟姉妹割引	兄弟姉妹が同じ学校に在籍している場合に学費を減免	在学生・新入学生
母子家庭等支援制度	ひとり親家庭の生徒に対して学費の一部を減免	該当家庭の生徒

 

公益財団法人・民間団体の奨学金制度

通信制高校の生徒も利用できる民間の奨学金制度があります。給付型と貸与型の2種類があり、給付型は返済不要なため、経済的負担を軽減できます。

代表的な奨学金制度として、あしなが育英会や交通遺児育英会などがあります。これらは保護者が病気や事故で亡くなった、または障害を負った家庭の生徒を対象としています。また、地域の企業や団体が独自に設けている奨学金もあるため、居住地域の教育委員会や社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

申請時期と必要書類の準備

奨学金や特待生制度の多くは、申請期間が限定されており、入学前や学年の始めに手続きが必要です。申請が遅れると利用できない場合があるため、早めの情報収集と準備が大切です。

一般的に必要となる書類は以下の通りです。

• 申請書（各制度指定の様式）
• 世帯全員の住民票
• 保護者の所得証明書または源泉徴収票
• 在学証明書または合格通知書
• 成績証明書（学校独自の特待生制度の場合）
• 推薦書（制度によって必要な場合）

書類の準備には時間がかかることもあるため、余裕を持って準備を進めましょう。また、複数の制度を併用できる場合もあるため、利用可能な制度を複数検討することで、学費負担をさらに軽減できる可能性があります。

 

通信制高校の学費に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 学費が払えない場合はどうすればいい？

まずは「就学支援金」や「自治体の補助制度」の対象かを確認してください。それでも不足する場合は、学校独自の分割払い制度や、民間団体による給付型奨学金の活用という道もあります。また、生活保護世帯向けの教育扶助制度なども検討材料となります。一人で悩まず、まずは学校の相談窓口へ現状を伝えてみることが大切です。

Q2. 転校・編入した場合、就学支援金はどうなる？

前の学校での利用状況が引き継がれます。 受給期間（最長48ヶ月）や単位数（上限74単位）は通算される仕組みです。新しい学校で改めて申請が必要になるため、転校前の学校から「受給状況がわかる書類」を忘れずに受け取っておきましょう。

Q3. 留年・休学した場合の学費はどうなる？

通信制は単位制のため、いわゆる「留年」はありません。取れなかった単位は翌年以降に再履修する形になります。休学中の費用（施設管理費など）は学校ごとにルールが異なるため、事前の確認が欠かせません。なお、就学支援金は在籍中であれば原則として継続して受給できます。

Q4. 卒業までに4年以上かかった場合の費用は？

5年目からは自己負担が増える点に注意が必要です。 就学支援金の受給期間は最長48ヶ月（4年分）と決まっており、5年目以降は支援が受けられず全額自己負担となります。計画的に単位を取得できるよう、担任やサポートスタッフと相談しながら進めるのが安心です。

Q5. 分割払い・月払いに対応している学校はある？

多くの私立校で対応しています。 一括払いが難しい場合でも、月払いやクレジットカード払いを選べる学校が増えています。ただし、支払い回数によっては手数料が発生することもあるため、家計の状況に合わせて最適な方法を学校側に相談してみてください。

 

まとめ｜通信制高校は学費を抑えて通える

通信制高校は、各種制度をうまく活用することで学費負担を大幅に抑えられます。「経済的な理由で進学をあきらめる」必要はありません。

公立通信制高校であれば、年間3万円程度での卒業も可能です。費用を最小限に抑えたい方にとっては、非常に魅力的な選択肢となります。

一方で、約8割の生徒が私立通信制高校を選んでいるという実態もあります。これは、オンラインでのレポート提出や柔軟な日程調整、手厚い個別フォローなど、着実に卒業できる環境が整っているためです。私立は一見高く見えますが、1単位あたり最大12,030円が支給される「就学支援金」や都道府県独自の補助を組み合わせれば、実質的な負担はぐっと軽くなります。

学校選びで迷ったときは、以下の基準で考えてみてください。

• 費用を最優先したい：公立通信制高校
• サポート体制や卒業率を重視したい：私立通信制高校

まずは気になる学校の資料を取り寄せ、支援制度を適用した後の「実際の支払額」を確認することから始めてみましょう。

 

※本記事はあくまで一般的な情報提供を目的としております。一部情報については更新性や正確性の保証が難しいため、最新の制度や要件については改めてご自身で各公式機関にご確認ください。