高校を卒業していなくても、高卒認定試験に合格すれば大学・短大・専門学校への進学や、各種国家試験の受験資格を得られます。試験は年2回実施されており、出題レベルは高校1〜2年生程度の基礎的な内容が中心です。以前通っていた高校での取得単位や英検などの資格があれば、科目免除制度を活用して受験の負担を減らすことも可能です。制度の基本から受験方法・勉強法・合格後の進路まで、この記事でまとめて見ていきましょう。。

高卒認定試験とは？制度の基礎知識

高卒認定試験（正式名称：高等学校卒業程度認定試験）は、高校を卒業していない人が「高校卒業者と同等以上の学力がある」と証明するための国家試験です。文部科学省が実施しており、合格すると大学・短大・専門学校への進学や、各種国家試験の受験が可能になります。

高卒認定試験の目的と役割

さまざまな事情で高校を卒業できなかった人、進学しなかった人に、学び直しや進学の道を開く制度です。経済的な理由、病気、不登校など背景は問いません。合格すれば、進学や就職の選択肢が広がります。

実施主体と法的根拠

試験は年2回、8月と11月に全国の都道府県で実施されます。学校教育法に基づく制度で、合格者には文部科学省から合格証書が交付されます。

高卒認定試験の歴史

2005年、それまでの「大学入学資格検定（大検）」から現在の名称・制度に改められました。大検時代より受験資格が緩和され、受験しやすくなっています。

受験対象者

対象者	詳細
高校中退者	何らかの理由で高校を途中で退学した方
高校未進学者	中学卒業後に高校に進学しなかった方
高校在学中の方	全日制・定時制・通信制を問わず、満16歳以上であれば在学中でも受験可能
外国籍の方	日本の高校卒業資格を持たない外国籍の方

 

合格後に得られる資格

高卒認定試験に合格すると、以下のような資格や権利が得られます。

• 大学、短期大学、専門学校の受験資格
• 各種国家資格試験の受験資格
• 就職時の学歴要件のクリア（企業によって扱いは異なる）
• 公務員試験の受験資格

ただし、高卒認定の合格は『高校卒業（高卒の学歴）』とは別の制度です。ただし、この試験に合格すれば大学や専門学校の受験資格は得られるため、進学という点では高校卒業と同じスタートラインに立つことができます。この違いは次章で詳しく解説します。

 

高卒認定と高卒資格の違いを理解しよう

高卒認定試験と高校卒業資格。どちらも「高校卒業程度の学力がある」ことを示すものですが、法律上の位置づけや社会での扱いには明確な違いがあります。

高卒認定試験とは

高卒認定試験（正式名称：高等学校卒業程度認定試験）は、高校を卒業していない人が「高卒と同等の学力がある」と国に認定してもらうための試験です。合格すれば、大学・短大・専門学校や各種国家試験の受験資格が得られます。

ただし、合格しても学歴は「中卒」のままです。履歴書には「高等学校卒業程度認定試験合格」と書くことになります。

高校卒業資格とは

高校卒業資格は、全日制・定時制・通信制いずれかの高校で必要な単位を取得し、卒業を認められることで得られる正式な学歴です。履歴書には「○○高等学校卒業」と書けます。

両者の違いを比較表で確認

項目	高卒認定試験	高校卒業資格
取得方法	文部科学省が実施する試験に合格	高校で必要単位を取得し卒業
学歴	中卒のまま（試験合格の資格のみ）	高卒
履歴書の記載	高等学校卒業程度認定試験合格	○○高等学校卒業
大学受験資格	取得可能	取得可能
就職時の扱い	企業により異なる（高卒扱いしない場合も）	高卒として扱われる
所要期間	最短半年程度（試験は年2回）	原則3年間（通信制は在籍期間3年以上）
費用	受験料のみ（数千円程度）	学費が必要（学校により異なる）

 

就職や公務員試験での扱いの違い

大学・専門学校の受験資格としては、どちらも同等に扱われます。ただし、就職活動では注意が必要です。「高卒以上」という求人に対して、高卒認定を高卒と同等に扱う企業もあれば、正式な高校卒業を求める企業もあります。公務員試験でも、自治体によって扱いが異なることがあります。

どちらを選ぶべきか

高卒認定試験が向いている人：大学進学が目的で、早く受験資格を得たい / すでに働いていて、時間や費用に制約がある

高校卒業資格が向いている人：正式な学歴として高卒を持ちたい / 就職を視野に入れている / 高校生活（友人関係や学校行事）も経験したい

 

高卒認定試験の受験資格と条件

高卒認定試験は、満16歳以上で高校を卒業していない人が受験できる国の試験です。受験前に、自分が対象になるか確認しておきましょう。

基本的な受験資格

受験資格の条件	詳細
年齢	受験する年度の3月31日までに満16歳以上になる者
学歴	高等学校を卒業していない者
在籍状況	全日制高校に在籍中の者は受験不可

 

受験できる人の具体例

高卒認定試験は、さまざまな理由で高校を卒業できなかった人が対象です。

• 高等学校を中退した人
• 中学校を卒業後に進学しなかった人
• 通信制高校や定時制高校に在籍している人
• 高等専修学校に在籍している人
• 外国籍で日本の高等学校を卒業していない人
• 病気や経済的理由などで高校に通えなかった人

全日制高校在籍者の取り扱い

2005年の制度改正により、全日制・定時制・通信制を問わず、高校在学中でも受験できるようになりました。休学中の方も受験可能です。なお、高卒認定試験で合格した科目は、学校長の判断により高校の単位として認定される場合があります。

科目免除制度の対象者

免除の種類	条件
高校での単位修得による免除	高等学校で対応する科目の単位を修得している場合
旧大検合格科目による免除	大学入学資格検定で合格した科目がある場合
技能審査の合格による免除	英検、数検などの指定された資格を取得している場合

 

試験科目と合格に必要な学力レベル

高卒認定試験では、8〜10科目を受験し、すべてに合格する必要があります。科目数は選択によって変わります。

必修科目と選択科目の一覧

教科	科目	受験科目数
国語	国語	必修1科目
地理歴史	地理、歴史	各1科目ずつ必修（計2科目）
公民	公共	必修1科目
数学	数学	必修1科目
理科	科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎	「科学と人間生活」＋基礎1科目、または基礎科目から3科目
外国語	英語	必修1科目

 

各科目の出題範囲と難易度

出題範囲は高校1年生レベルの基礎的な内容が中心です。国語は現代文・古文・漢文から出題。数学は数学Iの範囲から出題。英語は文法問題と長文読解が中心でリスニングはありません。

合格に必要な学力の目安

合格ラインは各科目100点満点中40〜45点程度です。独学や通信教育で3〜6か月ほど学習すれば、合格レベルに届く方が多いです。

 

2024年からの科目改定を完全解説

高卒認定試験は2024年度から科目構成が大幅に変更されました。さらに2026年度には「情報」が追加される予定です。これから受験を考えている方は、最新の科目構成を必ず確認しておきましょう。

2024年度から変わったこと

2024年度の改定では、高校の学習指導要領改訂に合わせて、以下の3つの教科が大きく変わりました。

教科	改定前（〜2023年度）	改定後（2024年度〜）	変更点
地理歴史	世界史A・B、日本史A・B、地理A・B（選択）	歴史（歴史総合）、地理（地理総合）	統合・必修化。日本史と世界史を横断的に学ぶ「歴史総合」に変更
公民	現代社会、倫理、政治・経済（選択）	公共	3科目を統合し「公共」に一本化。必修となった
受験科目数	8〜9科目	8〜9科目（変更なし）	科目数は維持されたが、各科目の内容が変更

 

特に「歴史」は日本史・世界史を横断的に学ぶ内容となっており、近現代史（18世紀以降）が中心です。従来の日本史・世界史の知識がある方も、新しい出題傾向に合わせて過去問で確認しておくことをおすすめします。

2025年度入試から「情報I」が追加

2025年度入試（2025年1月実施）から、共通テストに「情報I」が新たに追加されました。「情報I」は2022年度入学生から高校の必修科目となっており、それに合わせて高卒認定試験にも2026年度から追加される予定です。

項目	〜2025年度	2026年度〜
必要合格科目数	8〜9科目	9〜10科目
追加科目	なし	情報（情報I）
情報の出題内容	—	情報社会の問題解決、プログラミング的思考、データの活用など

 

「情報I」はまだ対策参考書が少ない状況です。文部科学省が公表するサンプル問題や教科書を活用して対策を進めましょう。2025年度中に受験を完了させると、「情報」への対応が不要になります。

改定前後の必要科目数まとめ

時期	科目数	主な変更
〜2023年度	8〜9科目	旧課程（世界史、日本史、地理など選択あり）
2024〜2025年度	8〜9科目	歴史・地理・公共が統合・必修化
2026年度〜	9〜10科目	「情報」が新たに追加

 

高卒認定試験の合格率と難易度

高卒認定試験は、中学卒業程度の学力があれば十分に合格を狙える試験です。ここでは、実際の合格率や難易度について解説します。

高卒認定試験の合格率

文部科学省のデータによると、全科目合格率は毎年40%前後です。ただし、一部科目だけ合格した人を含めると、80%以上の受験者が何らかの科目に合格しています。合格率が40%と聞くと低く感じるかもしれませんが、複数回に分けて受験する方が多いことが理由です。

試験の難易度レベル

出題レベルは高校1〜2年生程度です。基礎知識を問う問題が中心で、難しい応用問題はほとんど出ません。

合格に必要な勉強時間の目安

1科目あたり30〜50時間が目安です。全科目を一度に受験する場合でも、半年〜1年ほどの準備で合格を目指せます。

難易度が低いとされる理由

• マークシート方式で記述問題がない
• 合格ラインが各科目40〜45点程度
• 基礎知識を問う問題が中心
• 過去問と似た問題が繰り返し出る
• 科目合格は次回以降に持ち越せる

 

高卒認定試験の効果的な勉強法

高卒認定試験は独学でも合格できる試験ですが、効率よく学習するにはコツがあります。ここでは、合格に向けた具体的な勉強法を解説していきます。

独学で合格するための学習ステップ

独学で合格を目指す場合は、以下のステップで進めるのが良いでしょう。

• STEP 1：免除科目の確認（高校で取得した単位・英検・数検などを確認）
• STEP 2：受験科目を絞り込み、学習計画を立てる
• STEP 3：各科目の基礎参考書で全体像をつかむ（1〜2週間）
• STEP 4：過去問を解いて出題傾向を把握する
• STEP 5：苦手分野を重点的に復習し、直前は過去問を繰り返す

科目別おすすめ勉強法

科目	ポイント	おすすめ学習法
国語	読解力と古文の基礎が重要	現代文は過去問演習。古文は重要単語・文法を暗記
数学	積み重ねが必要な科目	中学数学から復習。公式を覚えたら問題演習を繰り返す
英語	文法と長文読解が中心	中学英語を固めてから高校基礎へ。毎日少しずつ継続
理科	暗記が多い	まずは用語暗記。図や表を活用して理解を深める
地理	地図・グラフの読み取りが重要	白地図を使いながら地域の特色を整理する
歴史	近現代史が中心	年表を作って流れをつかむ。日本史・世界史を関連づけて学ぶ
公共	時事問題も出題される	教科書の内容＋ニュースや社会問題への関心を持つ

 

過去問の活用法（入手方法と使い方）

過去問演習は高卒認定試験対策のもっとも重要です。文部科学省の公式ウェブサイトから、過去数年分の問題と正答が無料でダウンロードできます。

• まず1回分を時間を計って解き、現在の実力を把握する
• 間違えた問題はテキストに戻って復習し、解法を理解する
• 同じ問題が繰り返し出る傾向があるため、3〜5年分を解くことを目標にする
• 直前期（試験2〜4週間前）は毎日1科目ずつ過去問を解いてスピードを上げる

独学・通信教育・予備校の費用と特徴比較

学習方法	費用目安	メリット	デメリット
独学	1〜3万円（教材費のみ）	費用が最も安い。自分のペースで進められる	自己管理が必要。疑問が解決しにくい
通信教育	3〜10万円	添削指導がある。スケジュールが立てやすい	対面サポートがない場合が多い
高卒認定予備校	10〜30万円以上	専門的な指導が受けられる。モチベーション維持しやすい	費用が高い。通学が必要な場合も

 

費用を抑えたい方には独学がおすすめです。一方、学習が不安な方や確実に合格したい方は、通信教育や予備校の活用も検討してみましょう。

 

高卒認定試験の受験費用

高卒認定試験の受験には、科目数に応じた検定料がかかります。

受験科目数別の検定料

受験科目数	検定料（税込）
7科目以上	8,500円
4科目以上6科目以下	6,500円
3科目以下	4,500円

 

検定料の支払い方法

検定料は、出願時に収入印紙で納付します。郵便局や一部のコンビニで購入し、願書に貼って提出してください。現金やクレジットカードには対応していません。

その他の費用について

• 願書の郵送料：簡易書留での送付が推奨されており、数百円程度
• 交通費・宿泊費：試験会場は各都道府県に設置されますが、地方在住の場合は宿泊が必要になることも
• 教材費：独学の場合1科目あたり1,000〜2,000円程度。通信教育や予備校を利用するなら別途受講料が必要

免除制度を活用した費用削減

以前通っていた高校で取得した単位があれば、その科目の試験を免除できます。免除科目が増えれば受験科目数が減り、検定料も教材費も抑えられます。

 

科目免除制度を徹底活用しよう

高卒認定試験には、条件を満たせば一部の科目試験を免除できる制度があります。免除をうまく活用すれば、受験科目を減らし、学習負担と費用の両方を抑えることができます。

免除になる3つのケース

免除の種類	対象者・条件	必要書類
①高校での単位修得	高校（通信制・定時制含む）で対応する科目の単位を修得した方	単位修得証明書（在籍していた高校が発行）
②旧大検の合格科目	旧「大学入学資格検定」で合格した科目がある方	合格証書または合格成績証明書
③技能審査（資格）の合格	英検・数検・歴史能力検定など指定の資格を取得している方	合格証明書（資格の発行機関が発行）

 

技能審査による免除対象資格一覧

以下の資格を取得している場合、対応する試験科目が免除されます（級・スコアによって条件が異なります）。

試験科目	対応する技能審査（資格）	必要な級・スコア
国語	実用日本語検定（J.TEST）など	各資格の定める基準による
数学	実用数学技能検定（数検）	2級以上で免除
英語	実用英語技能検定（英検）	2級以上で免除。準2級は一部条件あり
歴史	歴史能力検定	日本史・世界史の2級以上で「歴史」が免除
地理	地理能力検定など	各資格の定める基準による

 

※免除の詳細な条件は毎年変更される場合があります。受験前に文部科学省の公式サイトで最新情報を確認してください。

免除申請の手順と必要書類

• STEP 1：在籍していた高校や資格機関に証明書の発行を依頼する（発行まで1〜2週間かかる場合あり）
• STEP 2：文部科学省の受験案内で免除対象科目を確認する
• STEP 3：願書の「免除申請欄」に記入し、証明書を同封して提出する
• STEP 4：受験票に免除科目が記載されているか確認する

免除申請は出願時に行う必要があります。後から追加することはできないため、事前に単位取得歴や資格を確認しておきましょう。

 

申し込みから合格までの流れ

高卒認定試験を受けるには、出願から合格証書の受け取りまでいくつかの手順があります。

受験案内の入手と出願期間の確認

試験は年2回実施されます。文部科学省のウェブサイトか、各都道府県の教育委員会で受験案内を入手しましょう。出願期間は試験日の約2〜3か月前で、期限厳守です。

必要書類の準備と出願手続き

必要書類	入手方法・注意点
受験願書	受験案内に同封、または文部科学省のウェブサイトからダウンロード
写真	縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影したもの
住民票または戸籍抄本	3か月以内に発行されたもの
受験料	受験科目数により異なる（科目免除がある場合は減額）
単位修得証明書等	科目免除を受ける場合のみ必要

 

受験票の到着と試験当日の準備

出願が受理されると、試験日の約1週間前に受験票が届きます。試験当日の持ち物：受験票、筆記用具（HBまたはBの鉛筆・消しゴム）、時計（計時機能のみ）、身分証明書。

試験結果の通知と合格証書の発行

試験終了から約1か月後に結果が届きます。全科目合格者には合格証書が、一部科目のみ合格した人には科目合格証明書が届きます。科目合格は永続的に有効です。

 

試験当日の注意点と失敗しないコツ

試験に申し込んだあとも、当日の準備が合否に影響することがあります。ここでは、試験当日に失敗しないための注意点をまとめました。

試験会場でよくあるミスと対策

よくあるミス	対策
受験票を忘れる	前日に荷物を準備。受験票・筆記用具・時計・身分証をリストでチェック
会場への道が分からず遅刻	前日までに会場の場所と交通手段を調べておく。余裕を持って出発
シャープペンシルを使ってしまう	マークシートはHBまたはBの鉛筆を使用。シャープペンシルは読み取りエラーの原因になることも
試験時間を勘違いする	受験票に記載された時間割を事前に確認。科目ごとの開始時刻を把握しておく
科目選択を間違える	理科の選択科目など、自分が受験する科目を事前に確認して受験票にメモしておく

 

試験は2日間にわたって実施される

高卒認定試験は2日間にわたって実施されます。1日目・2日目の科目割り当ては文部科学省が決定しており、受験者が選ぶことはできません。

• 1日目と2日目で受験する科目が分かれているため、2日間分のスケジュールを事前に確認しておく
• 1日目の試験が終わったあと、2日目の科目の最終確認（苦手箇所の見直し）を行うと効果的
• 宿泊が必要な場合は、試験会場周辺のホテルを早めに予約する

合格発表後にやること（証明書の取得と活用）

合格発表後は、以下の手続きを速やかに進めましょう。

• 合格証書・科目合格証明書を受け取ったら、すぐに安全な場所に保管する
• 大学受験や就職活動で使う場合は、合格証明書の追加発行を文部科学省に申請できる（手数料が必要）
• 大学受験を目指す場合は、合格後すぐに志望校の出願要件と出願時期を確認して準備を始める
• 科目合格に留まった場合は、次回試験（約3か月後）の出願手続きをすぐに開始する

 

高卒認定試験合格後の進路

高卒認定試験に合格すると、高校卒業者と同等の学力があると認められ、進学や就職の選択肢が広がります。

大学・短期大学への進学

合格すれば、国公立・私立を問わずすべての大学・短大を受験できます。一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜など、受験方法も高校卒業生と同様です。

専門学校への進学

看護、美容、調理、IT、デザインなど、専門的な技術を学べる専門学校への進学も可能です。多くの専門学校が高卒認定合格者を受け入れています。

就職活動

高卒認定合格後、直接就職する道もあります。求人票に「高等学校卒業以上」と記載されていれば応募可能で、高卒程度の公務員試験も受験できます。ただし、企業によっては高卒認定合格者と高校卒業者を区別する場合もあります。

各種資格試験の受験

資格の種類	主な資格例
医療系	看護師、理学療法士、作業療法士
福祉系	介護福祉士、社会福祉士
技術系	電気工事士、危険物取扱者
事務系	日商簿記検定、ファイナンシャルプランナー

 

海外留学

高卒認定合格は、海外の教育機関でも入学資格として認められる場合があります。ただし扱いは国や学校によって異なるため、志望校に事前確認が必要です。

 進路選択のポイント

進路選択に迷う場合は、ハローワークや若者サポートステーション、各都道府県の教育委員会などで相談できます。

 

高卒認定試験に関するよくある質問（FAQ）

高卒認定試験について、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。

Q1. 何歳でも受験できますか？年齢制限はありますか？

受験するには、試験を受ける年度の3月31日時点で満16歳以上であることが必要です。上限年齢はなく、何歳からでも受験できます。社会人の方や30代・40代以上の方も受験されています。

Q2. 働きながら受験できますか？

できます。試験は年2回（8月・11月）の週末に2日間で行われるため、平日に仕事をしている方でも受験可能です。学習は独学や通信教育を活用すれば、仕事の合間に進めることができます。

Q3. 合格に有効期限はありますか？

合格した科目に有効期限はなく、永続的に有効です。一部科目に合格した場合は科目合格証明書が発行され、その合格は次回以降の試験に引き継ぐことができます。何年後に再受験しても、合格済みの科目は免除されます。

Q4. 不合格の科目だけ再受験できますか？

できます。高卒認定試験は科目ごとに合否が判定されるため、合格した科目は次回から免除されます。受験回数に制限はなく、残りの不合格科目だけを受け直すことが可能です。

Q5. 高校に在籍中でも受験できますか？

通信制高校・定時制高校に在籍している方は受験できます。ただし、全日制高校に在籍している方は受験できません。なお、高卒認定試験で合格した科目は、学校長の判断によって高校の単位として認定される場合があります。在学中に受験を検討している場合は、事前に学校に相談してみましょう。

Q6. 高卒認定に合格したら、通信制高校に入学できますか？

はい、入学できます。高卒認定合格は「高校を卒業したのと同等の学力がある」という証明なので、通信制高校への入学資格も得られます。ただし、通信制高校に入学して卒業すれば改めて「高卒」の学歴が得られるため、学歴を重視する場合は通信制高校の卒業を目指すことも選択肢のひとつです。

 

まとめ｜高卒認定試験で可能性を広げよう

高卒認定試験は、高校を卒業していなくても「高卒と同等以上の学力がある」と国が認めてくれる制度です。合格することで大学や専門学校への道が開けるだけでなく、就職や国家試験においても高卒者と同じ土俵に立つことができます。

試験は年に2回行われ合格には通常8〜9科目が必要ですが、2026年度からは高卒認定試験にも「情報I」が追加され、9〜10科目へと変更される予定です。。高校で修得した単位や英検などの資格によって科目が免除される仕組みもあるため、まずは自分が何科目受ける必要があるのかを確認することから始めましょう。

勉強方法は独学や通信教育など、自分の生活リズムに合わせて選べます。過去問を繰り返し解くことが合格への近道であり、免除制度を賢く使えば、学習の負担や費用を最小限に抑えられます。

受験料は数千円と安価で、年齢制限もありません。通信制高校で「卒業証書」を目指す道と比較しながら、自分の将来にとって最適な手段を選んでください。学び直しに遅すぎることはありません。一歩踏み出す勇気が、あなたの可能性を大きく広げてくれるはずです。

 

※本記事はあくまで一般的な情報提供を目的としております。一部情報については更新性や正確性の保証が難しいため、最新の制度や要件については改めてご自身で各公式機関にご確認ください。