「学校を休んでいるけれど、留年しちゃうの？」と不安な方へ。 公立中学校では、出席日数や成績に関わらず、原則として全員がそのまま進級・卒業できます。
ただし、独自のルールがある私立中学校は注意が必要です。
この記事では、公立・私立の違いや、不登校でも「出席扱い」にする方法、そして高校進学への道筋をまとめました。今の不安を解消するヒントとして活用してください。

中学生の留年（原級留置）は原則としてない？知っておきたい制度の真実

「学校を休み続けていると留年してしまうのでは」と不安になるかもしれませんが、公立中学校において留年（原級留置）を心配する必要はほとんどありません。まずは、今の状況でも進級や卒業ができる仕組みを正しく理解しましょう。

「原級留置」とは何か

原級留置とは、成績や出席日数が基準に満たない場合に、翌年も同じ学年をやり直すこと。一般的に言われる「留年」のことです。 法律上は、校長の判断で留年させることが可能となっています。しかし、実際には公立中学校で適用されるケースは極めて稀で、不登校が理由で留年になることはまずありません。

公立中学校と私立中学校での違い

進級の扱いについては、公立と私立で大きな差があります。

 

学校種別	原級留置の実施状況	特徴
公立中学校	ほぼ実施されない	出席日数や成績に関わらず進級・卒業できるのが原則
私立中学校	学校により実施される場合がある	独自の進級基準や成績基準を設けている学校も存在

公立は「すべての子どもに教育を受ける機会を保障する」という義務教育の理念を優先するため、本人が希望しない限り留年は行われません。一方、私立は独自の教育方針に基づく進級基準を設けている場合があります。

不登校や成績不振でも進級できる理由

義務教育期間の中学校では、子どもの学習する権利を守ることが最優先です。出席日数が足りない、あるいはテストの結果が振るわないといった理由で進路を閉ざすのではなく、まずは卒業させて次のステップで支援を継続するのが一般的な教育方針です。 文部科学省のデータを見ても、公立中学で留年となる生徒は全国でもごくわずか。不登校そのものが直ちに留年に直結するケースは、少なくとも公立ではほとんどありません。

なぜ公立中学校では不登校や成績不振でも「自動進級」できるのか

不登校で出席日数がゼロに近かったり、テストの結果が振るわなかったりしても、公立中学校では「自動的」に進級・卒業できるのが通例です。これには、義務教育ならではの法律や制度上の仕組みが深く関わっています。

学校教育法における「義務教育の性質」

日本の義務教育は、保護者が子どもに「教育を受けさせる義務」を負う仕組みです。子ども自身が進級の責任を負うわけではないため、学力や出席日数を理由に留年させることは、本来の趣旨から外れると考えられています。 すべての子どもに等しく教育の場を保障することが最優先されるため、留年によってその機会を制限することは、原則として行われません。

「自動進級」が一般的な理由

なぜ「自動進級」が当たり前になっているのか。その背景には、生徒の成長を促すための3つの考え方があります。

理由	説明
年齢主義の採用	同じ年齢の生徒が同じ学年で学ぶことを基本とし、発達段階に応じた教育を提供する考え方
心理的負担への配慮	留年によって同級生と別れることや、年下の生徒と学ぶことが、本人に大きな心理的負担を与える懸念
教育機会の継続	留年させるよりも、進級・卒業させて次のステップで学び直す機会を提供する方が教育的に有効との判断

成績や出席日数の扱い

公立中学校には、「〇日休んだら卒業できない」という全国一律の数値基準はありません。ただし、最終的な卒業認定は校長の判断によるため、学校ごとの運用差はあります。出席が少ない場合でも、保護者が学校と連絡を取り続け、学習や状況を共有していれば、卒業が認められるケースが多いとされています。

例外的に進級が認められないケース

ただし、ごく稀に留年となるケースもありますが、それは以下のような非常に特殊な事情に限られます。

• 本人や保護者が、学び直しのために留年を強く希望し、学校が認めた場合
• 長期入院や海外生活など、物理的に「在籍」していた実態が著しく不足している場合

これらは不登校とは文脈が異なるため、通常の不登校や成績不振で留年を宣告されることはまずありません。

私立中学校で注意したい「進級基準」と外部進学を検討するケース

私立中学校の進級基準の特徴

公立とは異なり、私立中学校には学校独自の「進級ルール」が存在します。独自の教育方針を掲げているため、基準に届かないと留年の可能性が出てくることも。まずは、在籍校の学則を確認することが大切です。

基準項目	一般的な内容
出席日数	年間授業日数の3分の2以上の出席が必要など
成績評価	必修科目で一定数以上の不可や赤点がないこと
定期試験	学年末に進級判定会議で総合的に評価
追試・補習	基準未達の場合に救済措置が設けられることもある

学年末の判定会議で総合的に判断されますが、不登校などで出席が著しく少ない場合は、早めに学校側と相談しておく必要があります。

中高一貫校における内部進学と外部進学

中高一貫校の場合、高校へ上がるタイミングで「内部進学の基準」が設けられているケースが目立ちます。 特に進学校では、一定の学力が伴わないと内部進学を認めず、外部の高校受験を勧められることも。また、本人の適性や体調を考え、あえて別の環境（通信制高校など）へ進む選択肢を検討する家庭も少なくありません。

留年や外部進学を検討する際のポイント

進級や進学に不安を感じたら、まずは以下のステップで動きましょう。

• 早めに担任や進路担当へ相談する：現状の評価を正確に把握し、学校がどこまで柔軟に対応してくれるかを確認します。
• 救済制度の有無を確認：追試やレポート提出などで進級できる道が残されていないか探ります。
• 外部進学の準備を並行する：もし内部進学が難しいと分かったら、すぐに他の高校の入試要件を調べましょう。

私立校によっては、内部進学を辞退する時期によってその後の手続きが変わることもあるため、スケジュール管理には注意が必要です。

不登校で出席日数が足りない時に確認したい「卒業・進級」の条件

「欠席が多いと卒業できないのでは？」と不安になるかもしれませんが、公立中学校では、出席日数だけで進級や卒業が否定されることはまずありません。ここでは、知っておくべき「卒業の条件」を整理しました。

公立中学校における出席日数と卒業認定の基本ルール

公立中学校の卒業認定は、法律で「◯日以上の出席が必要」と決まっているわけではなく、最終的には校長の判断に委ねられています。そのため、不登校で登校日数が極端に少なくても、3年間の在籍があれば卒業を認めるのが一般的な運用です。

項目	一般的な取り扱い
出席日数	卒業の絶対条件ではない
進級判定	原則として全員が進級
卒業認定	校長の裁量により柔軟に判断

出席日数が少ない場合に学校が確認する内容

「学校に行かなくていい」というわけではありませんが、出席日数が足りない場合、学校側は以下のポイントを総合的に見て判断します。

• 学校とのつながり：保護者が定期的に状況を共有しているか。連絡が取れていることが、適切な支援や配慮を受ける大前提になります。
• 学習への意思：保健室登校、自宅での課題提出、あるいは定期テストへの参加など、本人が「できる範囲で学ぼうとしているか」が評価の材料になります。

私立中学校における出席日数の扱いの違い

私立中学校は、独自の進級基準を持っている点が公立と決定的に異なります。「年間授業日数の3分の2以上の出席」など具体的なラインが学則で決まっていることも多いため、早めに生徒手帳を確認し、担任や学年主任に相談しておきましょう。

卒業証書の発行と内申書への影響

卒業は認められても、内申書（調査書）には「欠席日数」がそのまま記載されます。高校入試では、この数字が選考に影響することもあるため注意が必要です。 ただし、不登校の背景や、フリースクールなどで頑張っている状況があれば、学校に依頼して内申書の備考欄に補足情報を書いてもらえる場合があります。

進級・卒業に不安がある場合の確認先

一人で抱え込まず、まずは以下の窓口へ現状を相談してみてください。

• 担任教諭・学年主任：最も身近で具体的なルールを把握している窓口です。
• スクールカウンセラー：心のケアを含めた登校の相談ができます。
• 教育委員会・教育支援センター：学校以外の学習場所や、公的な支援制度について教えてくれます。

学校との連携を細めに保つことが、安心への一番の近道です。

留年不安を解消する対策：学校以外の学習を「出席扱い」にする方法

「学校に行けない＝欠席が増える」と焦る必要はありません。実は、文部科学省の指針により、学校外での学習を「出席」としてカウントできる制度があります。この制度をうまく活用すれば、出席日数不足への不安をぐっと減らすことができます。

文部科学省が認める「出席扱い」の条件とは

校長先生の判断により、学校外での相談や指導が出席と認められるには、いくつかルールがあります。大切なのは「学校とのつながり」を保つことです。

要件項目	具体的な内容
保護者と学校の連携	保護者と学校が十分に連携・協力している
施設や活動の適切性	教育委員会や学校が活動内容を把握し、適切と判断している
本人の状況改善	不登校解決のための計画的な支援として位置づけられている
学習内容の確認	学習計画や成果について学校が定期的に報告を受けている

出席扱いが認められる具体的な学習の場

出席扱いになる可能性がある場所は、主に以下の3つです。

教育支援センター（適応指導教室）

自治体が運営する公的な施設です。学習支援やカウンセリングが受けられ、公的機関のため学校との連携が非常にスムーズです。出席扱いとしても最も認められやすい選択肢といえます。

民間のフリースクール

多様な学び方を選べる民間の施設です。出席扱いにするには、保護者・学校・施設の三者がしっかり連携することが条件になります。事前に「活動報告をどう行うか」を学校側と相談しておくのがスムーズです。

自宅でのICT等を活用した学習

最近増えているのが、タブレット学習やオンライン教材を使った自宅学習です。一定の条件を満たし、学習記録を学校に提出することで出席扱いになる場合があります。「外に出るのがまだしんどい」というお子さんにとって、心強い味方になります。

出席扱いを受けるための具体的な手順

制度を利用したいと思ったら、まずは以下のステップで進めてみましょう。

1. 学校へ相談する：担任や学年主任に「出席扱い制度を利用したい」と伝え、今の学習意欲を共有します。
2. 情報を共有する：利用したい施設や教材のパンフレットなどを学校に見せ、内容を把握してもらいます。
3. 報告ルールを決める：週に1回、あるいは月に1回など、学習状況をどう報告するかを学校と話し合います。
4. 報告を継続する：決めたルール通りに報告を行い、学校との信頼関係を築いていきましょう。

最終的な決定権は校長先生にあります。早めに「うちの場合はどうすればいいか」を学校に相談し始めることが、安心への第一歩です。

万が一、学校側から進級が難しいと言われた際の冷静な対処法

学校からの連絡を受けた時の基本的な心構え

学校から「進級が危うい」と連絡が来ると、血の気が引くような思いをされるかもしれません。しかし、そこでパニックになる必要はありません。公立中学であれば、その多くは「今のうちに一緒に解決策を考えましょう」という学校側からのサインだからです。

具体的な進級基準と現状の確認

面談の場では、憶測で不安を広げず、以下のポイントを数値や事実で確認してください。

確認項目	確認すべき内容
出席日数	現時点での出席日数と年度末までの見込み
成績状況	各教科の評価と最低基準の有無
進級判定基準	学校として明確な進級基準が存在するか
代替措置	出席扱いとなる学習活動の可能性

特に私立中学の場合は、学則に基づいた具体的な「数字」を把握することが重要です。何が足りないのかをはっきりさせることで、取るべき対策も見えてきます。

学校に求める支援と保護者ができる対応

進級の不安を解消するには、学校との協力体制が不可欠です。担任やカウンセラーに対し、お子さんの状態に合わせた柔軟な対応を提案してみましょう。

• 学校へのお願い：保健室登校や別室登校、課題の郵送対応などが可能か相談する
• 家庭でのアクション：教育支援センターやフリースクールの検討、家庭教師などの学習フォローの導入

学校側には「教育の機会を保障する責任」があります。一方的に言われるのを待つのではなく、「こういった支援があれば頑張れそうなのですが」と積極的に相談してみてください。

教育委員会や専門機関への相談も視野に入れる

もし学校との話し合いが平行線だったり、対応に納得がいかなかったりする場合は、外部の力を借りましょう。

• 市区町村の教育委員会：不登校や進級に関する公的な相談窓口があります。
• 児童相談所・教育センター：専門家が中立的な立場からアドバイスをくれます。

第三者が入ることで、学校側もより柔軟な対応を検討しやすくなることがあります。一人で抱え込まず、プロの知恵を借りることで、建設的な出口が見つかるはずです。

出席日数や成績が不安な生徒でも安心して目指せる「高校進学」の道

中学校であまり通えていなかったり、成績に自信がなかったりしても、高校進学を諦める必要はありません。今の日本の教育制度には、生徒一人ひとりの事情に合わせた「再スタート」の場がいくつも用意されています。

全日制高校における選抜方法の多様化

「全日制は欠席が多いと無理」と思われがちですが、最近は入試の形も変わってきています。公立・私立ともに、学力試験や内申点だけで判断せず、面接や作文、自己推薦書などを重視する学校が増えています。 特に私立高校では、不登校の経験を「これからの意欲」として前向きに捉えてくれる学校もあります。気になる学校があれば、まずは個別相談会で「今の状況で受けられるか」を直接聞いてみるのが一番の近道です。

通信制高校という選択肢

自分のリズムで学びたいお子さんに最も選ばれているのが通信制高校です。自宅学習を中心に、レポート提出とスクーリング（登校面接指導）を組み合わせて卒業を目指します。

通信制高校の特徴	内容
登校日数	年間数日～週数日程度
学習方法	レポート提出、スクーリング、試験
入学時期	4月入学と10月入学がある学校も
取得資格	全日制と同じ高校卒業資格

公立は費用が安く、私立はアニメやプログラミングといった専門コースや手厚いメンタルサポートが充実しているという特徴があります。

定時制高校での学び

定時制高校は、かつての「夜間」というイメージから大きく進化しています。現在は朝・昼・夜の3部制を採用している学校も多く、全日制と同じような時間帯に通うことも可能です。 少人数クラスで先生との距離が近く、勉強にブランクがある生徒へのフォローも手厚いのが魅力。面接重視の入試が多く、学力試験に不安がある場合でも挑戦しやすい環境です。

高等専修学校（専修学校高等課程）

「机に向かう勉強よりも、好きなことを仕事に繋げたい」というお子さんには、高等専修学校が向いています。美容、料理、IT、デザインなど、特定の分野をプロから学びながら、高校卒業と同等の資格を得られる学校もあります。 実技がメインなので、学校に行く目的が明確になりやすく、不登校だったお子さんが「ここなら楽しい」と休まず通えるようになるケースも珍しくありません。

高校進学以外の進路選択

すぐに高校へ行くのが難しい場合は、別のルートもあります。

• 高卒認定試験：合格すれば「高卒と同等の学力がある」と認められ、大学や専門学校への受験資格が得られます。一度に全科目受かる必要はなく、自分のペースで進められます。
• 就職・職業訓練：働きながら学びたい場合は、サポートステーションなどの公的機関で相談したり、職業訓練校でスキルを身につけたりする道もあります。

学校や家以外の「第三の居場所」や専門の相談先を活用する意義

学校に行きづらくなると、どうしても家の中に閉じこもりがちです。しかし、学校と家庭以外の「第三の居場所」を持つことは、お子さんの心の安定だけでなく、学習を継続する上でも大きな意味を持ちます。自分を否定せずに過ごせる場所があることで、失いかけていた自信を少しずつ取り戻すきっかけになります。

教育支援センター（適応指導教室）の活用

教育支援センターは、自治体が運営する公的なサポート施設です。学習支援だけでなく、カウンセリングや軽スポーツなどの活動も行われています。 最大のメリットは、ここでの活動が学校の「出席」として認められやすい点です。利用料は基本的に無料で、教員経験者などの専門スタッフが寄り添ってくれるため、まずは学校の先生やスクールカウンセラーを通じて詳細を聞いてみるのがいいでしょう。

フリースクールや民間の居場所

民間団体などが運営するフリースクールは、自由で柔軟なスタイルが特徴です。少人数制でアットホームな場所や、特定の趣味・体験活動に力を入れている場所など、お子さんの個性に合った環境を選べます。 費用は施設ごとに異なりますが、学校外での多様な対人関係を経験できる貴重な場となります。こちらも条件が整えば「出席扱い」にできる可能性があるため、学校と連携しながら見学や体験入学を進めていくのがスムーズです。

公的な相談窓口と専門機関

進路や生活への不安は、プロの知恵を借りることで解消しやすくなります。主な相談先をまとめました。

相談先	対応内容	利用方法
教育委員会の相談窓口	不登校・進路・出席扱いなどの制度的な相談	電話または来所予約
児童相談所	家庭環境や発達の課題に関する専門的支援	各自治体の窓口に電話連絡
スクールカウンセラー	心理的な悩みや対人関係の相談	在籍校で面談予約
スクールソーシャルワーカー	家庭・福祉・医療との連携支援	学校または教育委員会を通じて依頼

これらの機関は秘密を厳守してくれるため、現状を整理する意味でも早めに相談することをおすすめします。

居場所があることで得られる安心感と次のステップ

居場所を見つけることは、お子さんだけでなく、保護者の方にとっても大きな支えになります。同じ悩みを持つ親御さんと繋がったり、専門家から客観的なアドバイスをもらったりすることで、「自分たちだけではない」という安心感が得られ、家庭内の空気も和らぎます。 たとえブランクがあっても、居場所で積み重ねた経験や学習実績は、高校進学を考える際の立派な材料になります。焦らず、まずは本人がリラックスして過ごせる環境を整えることから始めてみませんか。

まとめ：中学生の留年を過度に恐れず、最適な学習環境を選択しよう

公立中学校では、不登校や成績不振を理由に留年することはまずありません。義務教育の仕組み上、ほとんどのケースでそのまま進級・卒業が可能です。私立中学校の場合は独自のルールがありますが、学校側と誠実に相談を重ねることで、道が開ける場合も多くあります。

もし「出席日数が足りない」と悩んでいるなら、フリースクールやICT学習を「出席」とみなす制度を賢く活用しましょう。また、高校進学についても、通信制や定時制など、今の状況を丸ごと受け入れてくれる選択肢は想像以上にたくさんあります。

留年の不安に縛られ、今の自分を責める必要はありません。スクールカウンセラーや専門機関の力を借りながら、お子さんが一番自然体でいられる場所を、一つずつ選んでいきましょう。

※本記事はあくまで一般的な情報提供を目的としております。一部情報については更新性や正確性の保証が難しいため、最新の制度や要件については改めてご自身で各公式機関にご確認ください。